株式会社三井住友銀行は、2026年5月25日に施行された事業性融資の推進等に関する法律に基づき、企業価値担保権を活用した融資商品の取り扱いを開始しました。企業価値担保権は、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業の将来性に着目した資金供給を後押しすることを目的に創設された制度です。スタートアップを含む新産業の資金調達ニーズが拡大・多様化する中、技術力や人的資本なども踏まえた適切な評価により、事業継続と発展に必要な資金調達の円滑化を図る狙いがあります。本商品は、企業価値担保権の創設を機に開発され、事業性評価に基づく資金調達の新たな選択肢を提供します。頭取CEOは福留朗裕氏であり、同行は制度趣旨に沿った対応を打ち出しています。
三井住友銀行は、本商品の審査から実行後の伴走支援までを、営業担当部署と本部の専門部署が連携する体制で進めます。これにより、顧客の事業性への深い理解に基づいた長期的な関係構築を目指します。企業価値担保権の適切な活用を通じ、顧客企業の強みや将来性に着目した融資を推進し、新たな産業の創出や日本の成長への貢献を掲げています。制度施行を受けた迅速な商品化は、将来性評価に基づく融資手法の普及に資する取り組みと位置づけられます。今後、事業性評価を重視する金融慣行の定着により、多様な企業にとって資金調達の間口が広がることが期待されます。
詳しくは「株式会社三井住友銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
