デジタル庁は2026年8月7日、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、経済産業省とともに、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化を大規模事業者へ文書で要請しました。ディープフェイクにより著名人の肖像や音声を無断利用する広告が広く流通し、投資詐欺等の被害が拡大している状況が背景です。要請の対象はGoogle LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.です。被害は消費者や利用者の財産被害にとどまらず、なりすまされた者の社会的信頼も損なうおそれがあります。関係省庁は対策の検討を進めており、今回の要請は事業者の自主的取組の一層の強化を促すものです。なお要請は行政手続法に基づく行政指導であり、処分ではありません。
要請の柱と報告期限
要請は三点で構成されます。第一に広告主の本人確認の確実な実施で、電子的な認証手段の活用を含む具体的内容を2026年10月16日までにデジタル庁へ報告し、2026年10月1日から2027年2月28日の実施結果を2027年3月16日までに報告します。第二に広告の透明性向上で、広告主の名称や所在地、身元確認の有無、広告である旨、生成AIの利用有無、表示理由などを確認可能とし、実施内容を2026年10月16日までに、実施結果を2027年3月16日までに報告します。第三に削除要請への対応徹底で、法令違反のおそれがある広告の迅速な削除、審査基準の記載状況の2026年10月16日までの報告、削除件数の理由別・契機別の2027年3月16日までの報告を求めています。インターネット・ホットラインセンター等からの要請については、削除割合、平均対応時間、未削除理由の内訳も報告対象です。
背景と実務ポイント
SNS型投資詐欺の当初接触手段では、YouTube、Instagram、TikTok、Facebook、LINE、Xのバナー等広告が大きな割合を占めるとされています。著名人の名義を無断利用して虚偽の投資実績を示す内容は、刑法第161条第1項等に違反し得ると整理されています。無登録業者が広告を入口に行う一連の行為は、金融商品取引法第29条等に違反し得ると示されています。総務省は2026年8月6日に関連ガイドラインを改定し、違法情報として明記しました。プラットフォーム事業者は、本人確認の運用整備、広告上の情報開示の拡充、生成AI利用の表示実装、削除要請の判断と処理の迅速化に取り組むことが重要です。広告出稿側は、本人確認要件への適合準備と、表示情報の整合性確保を進めることが求められます。これらは被害の未然防止と透明性向上に資する取り組みです。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
