災害は突然起こり、日常を瞬時に変えてしまいます。政府広報オンラインは、事前準備から発災時、被災後、避難生活までを段階的に整理し、いのちと暮らしを守る行動をわかりやすく提示しています。家族を守るには、普段のあいさつや近隣とのやりとりを通じて助け合える関係を築くことも重要とされています。地震は全国で起こり得るため、千島海溝地震や日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震といった大規模地震の特徴を理解することが欠かせません。緊急地震速報時の初動や避難所の生活ルールまで、平時からの確認が実効性を高めます。偽情報に惑わされず、公的機関の発信を基に行動する姿勢が求められます。
日本各地で想定される大規模地震の特徴と注意情報のポイント
東日本では太平洋プレートが沈み込む千島海溝と日本海溝が形成され、過去にモーメントマグニチュード7から9の地震が多数発生しています。日本海溝沿いでは2011年に東日本大震災が起き、震源域北側や千島海溝沿いでも巨大地震の痕跡が確認され、発生の切迫性が指摘されています。内閣府は千島海溝地震と日本海溝地震を最大クラスとして被害想定を実施し、最大津波高は約28メートルまたは約30メートル、最大震度は7または6強と示されています。北海道・三陸沖後発地震注意情報は、想定域周辺でMw7以上の地震発生時に、後発の大規模地震への注意を促すために運用されます。世界事例では先発から7日以内に後発が起こる確率は百回に1回程度と低い一方、北海道から千葉県にわたる広域で甚大な被害が想定されるため備えが重要です。首都直下地震は東京圏のプレート境界や内部を震源とし、人口と中枢機能の集積により人的物的被害や経済影響が大きくなると見込まれます。
南海トラフ地震と臨時情報に応じた具体的行動
南海トラフ地震は静岡県から宮崎県の太平洋沿岸に至るプレート境界が震源域で、過去100年から150年周期で繰り返し発生してきました。広い領域で同時発生したり、マグニチュード8以上が時間差で連続したりした事例が知られています。気象庁は2019年から南海トラフ地震臨時情報を運用し、調査中や巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了の四つのキーワードで周知します。マグニチュード6.8以上などの異常を観測後、5分から30分で調査中が発表され、その後の評価検討会の結果を踏まえて区分が示されます。巨大地震警戒では事前避難が求められ、巨大地震注意や北海道・三陸沖後発地震注意情報では、日頃の備えの再確認やすぐに避難できる態勢の維持、非常持出品の携行、倒壊や土砂災害への備え、緊急情報の受信体制確保が重要とされています。揺れや津波警報を感じた際はただちに避難し、被害が少ない地域でも情報の種類に応じた行動を実施することが要点です。災害時は偽情報に注意し、政府や自治体、新聞やテレビ、ラジオなどの情報を活用することが推奨されています。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
