犯罪や非行をした人の多くは反省を踏まえて社会復帰しますが、住居や就労の確保が難しい場合に再犯に至ることがあります。刑法犯の検挙者では近年約半数が再犯者で、新たな被害を生まないために再犯防止が重視されています。統計では、刑事施設に再入所した人の約7割が再犯時に無職で、無職の再犯率は有職者の約3倍と示されています。釈放後の帰住先がない人の2年以内再入率は全体の約1.7倍で、住居確保の重要性が明確です。高齢者は他世代より再入率が高く、知的障害のある受刑者は再犯までの期間が短い傾向が示されています。これらは、就労と住居の確保、保健医療や福祉につながる支援が不可欠であることを示すデータです。
刑事施設では、作業、改善指導、教科指導の三本柱で矯正処遇を行い、資格取得を含む職業訓練や、薬物依存離脱指導や性犯罪再犯防止指導などの特別改善指導を実施しています。令和7年6月1日に導入された拘禁刑の下で、個々の特性に応じた処遇が一層強化されています。少年院では、生活指導、教科指導、職業指導、体育指導、特別活動指導の五分野で在院者の健全育成を図っています。出所・出院後は、更生保護の枠組みで生活環境の調整と保護観察が行われ、収容中から帰住先や仕事の確保、福祉や医療との連携が進められます。保護観察では、保護観察官と保護司が生活状況を把握し、認知行動療法に基づく専門的処遇プログラムや福祉的支援につなげます。相談窓口では、過去に犯罪や非行をした人や家族、支援者の困りごとに専門職員が対応しています。
地域で支える担い手として、保護司は令和7年1月1日現在で約4万6千人、更生保護女性会は約11万人、BBS会は約4,600人が活動しています。協力雇用主は令和6年10月1日現在で約2万5千社が登録され、前歴を理解した上で雇用に協力します。更生保護施設は全国102施設が宿泊や生活指導を提供し、自立準備ホームは562事業者が住まいの提供と自立支援を行っています。全国的な啓発として、社会を明るくする運動が展開され、7月を強調月間として広報やイベントが各地で行われています。令和6年4月17日には第2回世界保護司会議で4月17日を国際更生保護ボランティアの日とする宣言が承認され、記念日にイベントが展開されています。まずは取組を知り、地域での理解を進め、協力雇用や相談窓口の活用など、できることから関わることが安全・安心な社会の実現につながります。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
