厚生労働省は2026年8月28日、「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」を公表しました。7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準でした。一方、新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍となり、前月から0.06ポイント低下しています。DXマガジンでは、企業の経営判断に役立つ各省庁・公的機関の統計や調査データを継続的に紹介しています。今回は、企業の採用環境や人手不足の状況を把握するうえで重要な「有効求人倍率」と「新規求人倍率」の最新動向を見ていきます。
7月の有効求人倍率は1.18倍、前月から横ばい
厚生労働省によると、2026年7月の有効求人倍率は1.18倍となり、前月と同水準でした。有効求人倍率は、ハローワークに登録されている求職者1人に対して、何件の求人があるかを示す指標です。1倍を上回っている場合、求職者数より求人数が多いことを意味します。前月の6月は1.18倍で、5月から0.01ポイント上昇していました。7月はその水準を維持した形となります。一方、7月の有効求人は前月比0.1％減、有効求職者は同0.6％増となりました。
新規求人倍率は2.10倍、前月から0.06ポイント低下
企業の新たな採用意欲を把握する指標となる新規求人倍率は、7月に2.10倍となりました。前月の2.16倍から0.06ポイント低下しています。6月は前月から0.05ポイント上昇していましたが、7月は再び低下に転じました。また、正社員有効求人倍率は1.00倍となり、前月と同水準でした。
新規求人は前年同月比0.8％減 宿泊・飲食では10.7％減
7月の新規求人を前年同月と比較すると、全体では0.8％減少しました。産業別では、製造業が前年同月比6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）が5.6％増、医療・福祉が1.3％増となりました。一方、宿泊業・飲食サービス業は10.7％減、卸売業・小売業は7.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は6.5％減となっています。
前月の6月には宿泊業・飲食サービス業の新規求人が前年同月比5.4％増となっていましたが、7月は10.7％減へと転じています。流通・サービス分野では、企業の採用動向に変化が出ていることがうかがえます。
地域別では福井県と山梨県が1.69倍、大阪府は0.95倍
就業地別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは福井県と山梨県で、ともに1.69倍でした。一方、最も低かったのは大阪府で0.95倍となっています。受理地別では、東京都が1.69倍で最も高く、神奈川県が0.84倍で最も低い結果となりました。全国平均では有効求人倍率が1倍を上回る状況が続いているものの、地域によって求人と求職のバランスには差がみられます。
採用市場は横ばいも、新規求人の動きに注目
2026年7月の有効求人倍率は1.18倍と前月から横ばいとなりました。一方、新規求人倍率は2.16倍から2.10倍へ低下し、新規求人そのものも前年同月比0.8％減少しています。特に宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業などでは新規求人が前年同月を下回っており、業種による採用意欲の違いも表れています。企業にとって人材確保は引き続き重要な経営課題です。有効求人倍率だけでなく、新規求人や業種別の動きを継続して確認することで、採用市場の変化を捉えていく必要がありそうです。
詳しくは「厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
