防災意識はあるのに、なぜ日本人の88.1%が対策不足なのでしょうか？月間利用者1億人を誇るラインヤフーの最新調査から、アジア3地域における意識の差と、災害時に直面する深刻な実態に迫ります。
国ごとの災害リスクと浮き彫りになった偽情報の脅威
LINEヤフー株式会社が2026年8月に日本・台湾・タイの18歳～69歳1,260名を対象に実施した調査では、危機感と行動の差が浮き彫りになりました。不安な災害は日本（88.8%）と台湾（85.2%）で「地震」が最多、タイでは「洪水」（76.7%）がトップです。一方、「対策が不十分」と回答した割合は日本で88.1%、台湾で81.0%、タイで75.0%に達し、どの地域でも7割半以上の人々が十分な備えをできていません。
対策の契機は全地域で「ニュースの閲覧」が最多（日本53.5%、台湾63.0%、タイ68.9%）でした。具体的な備えとして日本と台湾は「水や食料の備蓄」が7割超、タイは「災害ニュース確認」が74.4%で最多です。しかし、情報収集の面では偽情報が大きな壁となっています。デマの遭遇経験はタイで66.7%、台湾で55.0%、日本で42.6%に上り、いずれも「被害状況」のデマが6割以上を占めました。
この課題に対しLINEヤフーは地域に応じたデジタル防災を推進しています。日本では1億人が使う基盤を生かし特設サイト「9.1防災の日 #災害に備える 2026」で「もしもの災害タイムライン」を提供。台湾では安否確認機能の周知、タイでは15以上の機関と「LIFELINEプロジェクト」を展開しています。誕生から15年を経て、同社は各国で命を守るインフラとしての役割を強化しています。
見解として、防災意識を実施へ繋げるにはデジタルの力が不可欠です。企業や自治体は単なる情報発信に留まらず、偽情報対策や直感的な導線の整備を進め、平時からの着実な防災情報を届ける環境を築く必要があります。
詳しくは「LINEヤフー株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
