物価高が続く中、暮らしに余裕がなくなったと感じる人はどれくらいいるのでしょうか。日本銀行が7月16日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向きについて1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は55.0％でした。一方、「ゆとりが出てきた」は4.8％、「どちらとも言えない」は39.6％。半数を超える人が、1年前より暮らしのゆとりがなくなったと感じています。
物価が「上がった」と感じる人は95％超
家計の実感と密接に関係するのが物価です。現在の物価について1年前と比べて「かなり上がった」と答えた人は68.5％、「少し上がった」は26.8％でした。両者を合わせると95.3％となり、大多数が1年前より物価が上昇したと感じています。「ほとんど変わらない」は2.7％、「少し下がった」は0.6％、「かなり下がった」は0.3％でした。
1年後も「物価が上がる」と考える人は90.4％
さらに注目したいのが、これからの物価に対する見方です。1年後の物価が現在と比べて「かなり上がる」と回答した人は40.5％、「少し上がる」は49.9％でした。合わせると90.4％が、1年後も現在より物価が上昇すると予想しています。一方、「ほとんど変わらない」は6.7％、「少し下がる」は1.5％。「かなり下がる」と回答した人は0.0％でした。足元で物価上昇を感じているだけでなく、先行きについても「まだ上がる」と考えている人が多いことが分かります。
景気が「悪くなった」も62.5％
厳しい見方は物価や家計だけではありません。現在の景況感を1年前と比べて尋ねたところ、「悪くなった」と回答した人は62.5％でした。「良くなった」は5.8％、「変わらない」は31.2％です。さらに1年後の景況感についても、「悪くなる」が49.9％に対して「良くなる」は7.4％。「変わらない」は42.0％でした。家計だけでなく、景気の先行きに対しても慎重な見方が広がっています。
「4000人全員が回答」ではない点に注意
今回の調査は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に、日本銀行が2026年5月7日から6月9日にかけて実施したものです。ただし、「4,000人が回答した調査」という意味ではありません。有効回答者数は2,031人で、有効回答率は50.8％でした。調査では暮らし向きや物価だけでなく、景況感や収入・支出、雇用環境など、生活者が経済をどう感じているのかを幅広く尋ねています。「ゆとりがなくなった」55.0％、「1年後も物価が上がる」90.4％、「景気が悪くなった」62.5％。経済指標だけでは見えにくい、生活者が感じている現在の家計や景気への厳しさが数字として表れています。
詳しくは「日本銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
