2026年1月から8月にかけて、米作農業の休廃業や解散、倒産が高い水準で推移しています。株式会社帝国データバンクの調査では、休廃業が28件、負債1000万円以上の法的整理による倒産が4件判明し、合わせて32件が生産現場から撤退しました。前年通年の休廃業件数37件に迫るペースで、4年連続で過去最多を更新する可能性があります。コメの概算金が上昇し損益は大幅に改善した一方で、撤退の動きが止まらない実態が示されました。調査の集計は2026年8月31日までで、みなし解散を除く休廃業・解散と、負債1000万円以上の法的整理を倒産としてカウントしています。事業継続の意思決定に影響する要因が複合的に作用している現状がうかがえます。
収益改善にもかかわらず撤退が続く背景
2025年度は、過去の猛暑による不作が背景の米価急騰により、農協系の概算金が大幅に上昇しました。法人を中心とした米作農業では最終損益で増益が77.8％に達し、前年度の65.9％を上回って過去20年で最高の増益割合となりました。減益でも黒字を維持した事業者を含めると、黒字割合は9割を超えました。コロナ禍で赤字が3割を超えた2021年度から2022年度に比べ、損益は大きく改善しています。それでも撤退が続くのは、長年の薄利によって機械設備の更新が先送りされ、トラクターや田植え機、コンバイン、乾燥機の老朽化が進んでいるためです。さらに、猛暑や豪雨、台風、カメムシ大量発生などの影響で収量減や等級落ちが起きやすく、計画どおりの安定供給が難しい環境が続いています。
高齢化とコスト上昇が経営の重荷に
全国の米作農業で代表者年齢が60代を超え、人手不足がボトルネックになっています。廃業となった事業者の代表者年齢も70代後半と高齢化が顕著で、米価が高い局面でも将来を見据えた積極投資に踏み切れない状況が見られます。結果として、事業継続を断念する事例が水面下で進んでいる可能性があります。直近では、コメ価格高騰による需要減退に加え、生産量の回復で民間在庫が積み上がりました。これにより、2026年産の概算金は前年産から一転して全国的に大幅下落し、約2割から4割の減少となっています。肥料や農薬、機械メンテナンス費用などの生産コストが上がるなかでの価格下落は厳しく、経営が成り立たないとの声が出ています。主食の安定供給を担う米作農業の経営安定化が大きな課題となっています。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
