日本政府の能動的サイバー防御の実装に向けて、BAE Systems plcと日本電気株式会社が協業の覚書を結びました。両社は共同開発と導入、提供を通じて、日本のサイバーセキュリティ態勢を強化する方針です。本取り組みは、2026年1月31日に合意された日英戦略的サイバー・パートナーシップの具体化に位置づけられています。防衛領域に限定せず、幅広い分野での連携を進める方向性が明示されました。両社の強みを組み合わせることで、実運用に即した実効性と高い技術的信頼性を備えたソリューションの提供を目指します。国家安全保障上の重点課題に対応することが意図されています。
覚書の狙いと協業の枠組み
両社はACDソリューションの共同開発、導入、提供を通じて、日本政府の体制強化を支援します。BAE SystemsはACDに関するベストプラクティスの専門知識と知見を有しています。日本電気株式会社は高い技術力と豊富なシステム導入実績に加え、日本におけるACDの政策や運用環境への深い理解を持っています。双方の強みを掛け合わせ、実務に耐える能力へ転換する方針が示されています。さらにサイバーと国家安全保障分野での日英産業界の連携を促進する事業協力の枠組み構築も検討されます。この取り組みは日英双方でのサイバー分野の高度化と発展を後押しするとされています。
キーパーソンのコメントと今後の展望
BAE Systems Digital IntelligenceのAndrea Thompson氏は、各国政府機関への支援で培った知見を基に、運用環境に適した能力を最適に組み合わせる重要性を述べました。日本電気株式会社の執行役 Corporate EVP 兼 CSOである中谷昇氏は、日本でも国家機関や重要インフラへの攻撃が増加しており、先手を打つ対応が不可欠だと指摘しています。政府機関には最高水準の技術面と運用面の専門性の活用が求められるとしたうえで、両社の協力により長期的なサイバーレジリエンス強化に資するACDソリューション導入へ貢献する姿勢を示しました。これらの発言は、実践的かつ運用可能な能力への転換を重視する方向性を裏付けます。協業は防衛を越えた分野での活用も視野に入れています。施策の具体化が今後の焦点になります。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
