日本電気株式会社は、NECセキュリティ株式会社と連携し、機器に搭載されたソフトウェアのSBOMを自動生成する機能を追加した軽量プログラム改ざん検知ソフトの新バージョンを2026年11月1日に販売開始します。産業機器や医療機器、自動車、POS端末などを狙うサイバー攻撃の増加やEU Cyber Resilience Actへの対応ニーズを背景に、SBOM管理の効率化と運用中の改ざん検知を組み合わせて、製品セキュリティの強化と運用負荷の軽減を図るものです。NEC試算では、1万個のソフトウェアに対するSBOM作成が手作業で約70日かかるのに対し、本製品では約3分で完了します。
新バージョンは、CPU使用量を抑える独自技術により、安定稼働が求められる機器への負荷を最小限にしながらプログラム改ざんを検知します。さらに、SBOMを最新状態で管理し、機器上のソフトウェア構成との差分を把握しやすくすることで、最新版の適用やパッチ未適用の可能性があるソフトウェアの確認を支援します。正式なアップデートやパッチ適用までの間も、脆弱性を悪用した攻撃リスクを抑えつつ運用を継続でき、運用停止が難しい現場での実効性の高い対策として活用できます。
NECとNECセキュリティは今後、産業や自動車、医療、小売など幅広い分野で製品セキュリティ対策の高度化を支援していきます。本製品およびSBOM活用の取り組みは、2026年9月8日から9日に開催される第11回IoTセキュリティフォーラム2026のNECセミナー講演で紹介予定です。問い合わせは日本電気株式会社の窓口で受け付けています。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
