2026年8月の国内景気は、株式会社帝国データバンクの景気動向調査で景気DIが前月比1.0ポイント増の44.6となり、4カ月連続で改善しました。売り上げの持ち直しに加え、AI・半導体関連需要の拡大が製造から小売まで幅広い業種に波及しました。お盆の帰省や旅行、外食などの季節要因が個人消費を下支えしたことも寄与しています。円安の一服や夏場の電気・ガス料金支援は家計と企業の負担を和らげ、地域や規模を問わず景況感を押し上げました。一方で、豪雨など自然災害の影響や仕入単価の高止まり、人手不足は重荷となりました。調査は全国2万2,060社を対象に、1万560社からの有効回答を基に集計されています。
8業界が改善 製造と運輸・倉庫がけん引し地域は9地域で上向き
10業界中8業界で改善し、『製造』は45.6へ上昇しました。電気機械製造や機械製造、輸送用機械・器具製造がそろって4カ月連続で上向き、いずれも50台に達しています。半導体やAI・データセンター、自動車関連の受注増が好材料となり、パルプ・紙・紙加工品製造も段ボール箱の復調で10カ月ぶりに40台を回復しました。『運輸・倉庫』は43.8と改善し、旅客需要や製造・卸売の荷動き、倉庫の安定取扱いが支えとなりました。『小売』は38.7へ持ち直し、家電・情報機器、繊維・服飾、飲食料品で季節需要と観光ニーズが寄与しました。地域は10地域中9地域が改善し、南関東では半導体関連を背景に製造が牽引しました。
九州は熊本地震の影響で悪化 先行きは緩やかな改善見込み
九州は令和8年熊本地震にともなうイベント中止や来客・生産・物流の停滞が響き悪化しました。都道府県別では改善が36、横ばいが2、悪化が9とされています。規模別では大企業、中小企業、小規模企業の全てが3カ月連続で改善し、半導体関連の受注増や夏季商材の荷動きが追い風となりました。サービスでは飲食店や旅館・ホテル、情報サービスが上向き、AI・DX案件やレンタカー需要などが支えとなりました。先行きは、積極財政や熊本地震からの復旧復興、最低賃金引き上げが下支えし、AI関連需要が設備投資を後押しする見通しです。他方で中東情勢にともなう原油高や長期金利の上昇が物価や投資に重荷となる可能性が指摘されています。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
