紙の書籍を主力とする老舗出版社を中心に、出版業の倒産が急増しています。2026年1〜7月の倒産は21件で、前年同期比90.9％増となり、2019年同期以来7年ぶりに20件超となりました。このペースが続けば、年間で2011年の41件を上回る可能性があります。業績面でも、東京商工リサーチのデータで比較可能な648社の最終利益は、2021年度の1,127億円から2025年度に655億円へと4期で41.8％減少しました。背景には紙や製本のコスト上昇、電子書籍の台頭に伴う需要減、さらに寡占的な流通構造の中で資金回収条件を改めにくい実情が指摘されています。神保町を中心とした専門出版社にも苦境が広がり、資金繰りと収益性の両面で構造的な圧迫が続いています。
こうした環境下で、出版社と書店の直取引を仲介する（株）ブックセラーズ&カンパニーが2023年10月に設立され、紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、日本出版販売が株主として参画しています。2026年6月17日には、同社と書店運営企業など15社が共同声明を公表し、高利益商材やロングセラーを軸に直取引を拡大し、販促の協働、仕入や在庫の共通データ基盤の強化、書店主導の物流合理化を掲げました。数値目標として、2028年3月までに契約出版社の既存店売上を2024年度比で10％以上成長、平均返品率を20％へ削減、書籍仕入の5割を直仕入に切り替え粗利率30％の実現を目指します。取次大手の日本出版販売も、請求や精算、物流の煩雑さを自社インフラで補完し、多様な流通選択肢を維持する観点から直取引枠組みに参画しています。
一方で、直取引は受発注や物流、在庫管理などの業務負担が増える課題も明確です。ブックセラーズ&カンパニーは共通システムやデータ基盤の整備を進め、規模を問わず参画しやすい環境づくりを意図しています。現状では大手中心の取り組みですが、将来的には独立系や地域書店も含めた開かれた仕組みを目指すとしています。小規模出版社はニッチ分野で固有の顧客基盤を持つ一方、原材料高や価格転嫁の難しさ、電子書籍の競合という複合課題に直面しています。直取引の普及が価格や数量の柔軟な交渉を可能にする一助となる期待がある半面、負荷増を抑える制度設計が不可欠です。返品や物流の無駄を減らし、書店が多様な出版物を扱い続けられる構造づくりが、収益性と持続可能性の回復の鍵となります。
詳しくは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
