株式会社NTTドコモは、フィリピンのPLDT Inc.およびSmart Communications, Inc.と連携し、太陽光発電と蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを組み合わせたグリーン基地局の実証を実施しました。国内で確立した天気予報連動型リチウムイオン電池制御技術を海外に初展開し、太陽光発電の利用効率を実証前の38パーセントから61パーセントへ23ポイント改善したとしています。実証は、マニラ近郊のオングリッド局とセブ島のオフグリッド局の2拠点で行われ、発電・蓄電・給電を天気予報と電力需要に応じて自動最適化しました。これにより、夜間や停電時も安定した通信を維持しつつ、商用電力の使用量を抑制し、CO₂排出量の低減を図る取り組みが進みました。なお、本EMS基盤は「Smart Energy Week」で展示予定です。
本実証では、太陽光発電設備と大容量蓄電池を導入し、現地の気候や電力事情に合わせて制御アルゴリズムを再設計しました。その結果、これまで活用できていなかった余剰太陽光発電量3,905kWhの有効利用を実現しました。2026年4月からのフィールド検証では、電力消費量で前年比600kWh、前月比1,000kWhの節電を達成し、4月から7月の100日間で累計約2,854kgのCO₂排出削減を確認しました。PLDTとSmartは設備や設置場所、現地電力データを提供し、ドコモはグリーン基地局技術とEMS基盤、計画策定と効果検証を担いました。二国間クレジット制度の活用も見据え、フィリピンおよび日本の温室効果ガス削減への貢献を目指します。
ドコモは国内で329局のグリーン基地局を展開しており、この知見を基に海外適用の検証を加速しています。今回の実証は、通信インフラの脱炭素化とレジリエンス強化の両立に道筋を示すものです。導入時は、電力供給環境の異なる複数拠点での効果検証、天気予報精度に応じた制御パラメータの最適化、余剰電力の蓄電活用による自立運用時間の拡大を計画に織り込むことが重要です。運用では、需要変動と気象変動を踏まえた日次の充放電目標設定、停電時フェイルセーフ手順の明確化、効果指標として利用効率とCO₂削減量の両面を定期追跡することが有効です。詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
