INCLUSIVE Holdingsの子会社であるLAND INSIGHT株式会社は、栃木県内18市町を対象に、中山間地域の農地維持に向けたデータ分析と可視化ツールの提供を始めました。衛星データや地形データをAIで分析し、支援の交付対象となり得る農地を可視化して、交付を受けていない可能性のある集落を特定します。これにより、栃木県から集落への制度活用の働きかけを支援し、対象農地の確認や申請に伴う行政事務の負担軽減を目指します。背景には、国の中山間地域等直接支払制度の対象が法定エリア中心で、実態として厳しい営農環境にあるのに対象外の集落が存在する課題があります。県独自の特認地域制度はあるものの、ここ5〜10年の変化を反映した最新データの整理が不足していました。栃木県農村振興課は、最新データに基づくきめ細かな判別と将来予測の重要性を述べ、衛星データと経営構造を組み合わせた解析による地域の強みの発見に期待を示しています。
何を、どう進めるか。過去整理、可視化、将来推計を一体で実装
取り組みは三層で進みます。第一に、人口や農家数、耕作放棄地などの統計を旧市町村単位まで遡って整理します。第二に、県職員が自ら集落の条件不利度を比較確認できる可視化ツールを構築します。第三に、統計と地形などの地理情報を組み合わせ、5年後と10年後の営農環境や耕作放棄の発生を推計します。LAND INSIGHTは衛星データとAIで過去約20年の土地利用変化を実測し、自己申告に依存しがちな統計のズレを補正します。前年度には栃木県内全25市町村を対象に70万筆の農地区画データ化を受注しており、その実績と地域ノウハウを本事業に活用します。代表の遠藤嵩大は、客観データに基づく条件不利地域の把握基盤を整え、県や市町の検討材料を正確にする狙いを示し、将来的に全国の中山間地域への展開を見据えています。LAND INSIGHTはGovTech領域で圃場DXを全国218以上の自治体に展開し、2026年に宇宙開発利用大賞の農林水産大臣賞を受賞しています。
詳しくは「INCLUSIVE Holdings株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
