福利厚生は「あるけれど使わない」ものではなくなるかもしれません。コンビニなど毎日の生活で使える割引を取り入れた新サービスが始まります。
12月開始、日常で使える福利厚生を3社で展開
ベネフィット・ワンと第一生命保険、Leafeaは、地方創生と中小企業支援を目的とした業務提携契約を締結しました。
第一弾として、ベネフィット・ワンの総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」にLeafeaのサービスを組み合わせた新オプション「ベネワンライフプラス powered by Leafea」を2026年12月1日から提供します。
大きな特徴は、福利厚生を毎日の生活で使いやすくすることです。全国のコンビニエンスストアで最大10％オフになるなど、日常的に利用しやすい割引コンテンツを拡充します。ただし、コンビニ各社によって割引対象商品は異なります。
背景にあるのが、中小企業の人材確保・定着という課題です。発表では、中小企業の従業員が日本の就労人口の約7割を占める一方、少子高齢化や労働人口の減少、物価上昇などを背景に人材獲得競争が激しくなっているとしています。
3社は、第一生命が持つ全国約1,000拠点、約3万7,000人のネットワーク、ベネフィット・ワンの福利厚生プラットフォーム、Leafeaの日常生活支援サービスを組み合わせます。地域密着型コンテンツの開拓などにも取り組む方針です。
見解として、福利厚生を充実させても、従業員が使わなければ価値を実感しにくいものです。コンビニなど日常生活に近い場所へ利用機会を広げる今回の取り組みは、「実際に使われる福利厚生」を考える企業にとって参考になりそうです。
詳しくは「ベネフィット・ワン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
