全国1,289社を対象としたアンケートで、従業員に何歳ごろまで活躍してほしいかの平均は67.9歳となりました。企業規模別では小規模企業が68.3歳、中小企業が68.1歳、大企業が66.8歳で、規模が小さいほど期待年齢が高い結果でした。業界別では農・林・水産が70.1歳で唯一70歳を超え、運輸・倉庫が68.6歳、サービスが68.5歳と続きました。一方、建設は67.4歳で最も低く、猛暑下の現場作業や安全基準の影響が指摘されています。企業からは75歳までの就業を望む声や、若手採用難を背景に経験人材の長期活躍を求める意見が寄せられました。中央値は70歳で、期待の中心は70歳前後に位置づけられています。
最高齢の在籍は平均68.3歳、個別最高は91歳 定年は話し合いで柔軟に対応
現在在籍する従業員の最高齢は平均68.3歳で、個別企業では91歳が確認されました。年齢分布は65～69歳が最も多く、次いで70～74歳、60～64歳の順でした。業界別では運輸・倉庫が70.5歳で最も高く、製造は70.1歳でした。定年制度については、正社員65歳以降はパート契約で70歳まで就業可とする社内規則の事例がある一方、定年を設けず本人申告や配置で継続勤務を決める企業も見られます。企業規模が小さいほど人材確保や後継者育成の課題が背景にあり、経験者の継続雇用や技術承継への期待が強い状況です。人手不足のなかで、健康状態に応じた配置転換や業務設計の工夫により、活躍年齢の上振れが進む見込みです。
実務ポイント 法定枠組みを踏まえた制度設計と現場運用の整合
定年制を設ける場合は年齢を60歳以上とし、65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。今回の結果では企業が期待する活躍年齢はこの水準を上回り、70歳近くまでの就業継続を想定する傾向が示されました。体力要件が高い職種では安全配慮が求められる一方、指導や知見を生かす業務での活躍余地が指摘されています。人員確保が難しい企業では、定年の柔軟運用や再雇用の活用、健康管理に基づく労務設計が実務上の鍵となります。技術伝承と若手育成の計画を明確化し、継続就業と引き継ぎを両立することが重要です。企業と従業員の合意形成を通じて、長く働ける環境整備が進むことが期待されます。
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