物価上昇が続くなか、政府が示す飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる基本方針について、企業の見解が明らかになりました。株式会社帝国データバンクは、2026年8月に全国2万2,060社を対象に意識調査を実施し、有効回答1万560社から結果を集計しています。日本経済の活性化につながるとした企業は18.0％にとどまり、つながらないは54.5％、分からないは27.4％でした。自社売上への影響は変わらないが76.9％と多数で、期待売上増減率の試算は＋0.16％に小幅にとどまっています。家計負担の軽減効果は意義がある一方、対象範囲や実施期間、財源、税率を戻す際の反動などを理由に、効果を慎重視する声が寄せられました。なお、調査は当時の政府方針を前提に行われ、期待売上増減率は政策効果の予測値ではありません。
業種別にみると、影響は非対称でした。飲食料品小売は増収見込みが40.9％、期待売上増減率は＋1.58％で、各種食料品小売は＋2.63％、料理品小売は＋1.35％でした。飲食料品・飼料製造も29.9％が増収を見込み、＋1.14％となりました。一方、飲食店では46.9％が減収を予想し、期待売上増減率は▲3.94％、旅館・ホテルは▲0.74％でした。食堂・料理店等は▲3.53％、酒場・ビヤホール等は▲7.57％と、外食関連の落ち込み見通しが際立ちます。飲食料品卸売は増収26.0％、減収18.9％ながら、想定幅の差から期待増減率は▲0.31％で、乾物・缶詰等は＋2.16％、酒類は▲2.98％、穀類・豆類は▲1.84％、野菜・果実は▲0.64％でした。企業コメントでは、家計の購買力上昇が他商品に波及する期待がある一方、資材や輸送費の税率据え置きによる価格転嫁の制約、外食から内食・中食への需要移動による影響が指摘されています。
実務面では、導入と終了の両局面で価格表示、レジ、会計システムの変更負担が生じます。店舗数や取り扱い商品数、取引件数によって負担が変わるため、準備期間の確保と業務特性に即した支援が重要です。外食や宿泊など影響が大きい業種への配慮、税率区分や財源、2年後の移行方針の一体的な説明により、企業と家計の予見可能性を高めることが求められます。食品製造や卸売では、家庭向けと業務用とで販路差が影響する可能性があり、価格、数量、売上高に加え販売先別の動向を継続的に検証することが有効です。調査期間は2026年8月18日から31日で、回答率は47.9％でした。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
