マイナポータルを使っているのに、iDeCoの控除証明書が見当たらない。2026年分の案内では、電子データの受取りには別途申込みが必要です。
電子とハガキの発行日を区別し、再発行は運営管理機関へ
国民年金基金連合会は10月1日、2026年分のiDeCo加入者掛金に関する小規模企業共済等掛金払込証明書の発行を案内しました。電子データは10月21日から順次発行予定、ハガキは10月23日発送予定としています。発表日、電子データの発行開始、郵便の発送日は同じではありません。ハガキの発送対象は、2026年中にiDeCoの払込実績があった人です。
電子交付を希望する人は、別途の申込みが必要です。マイナポータルの利用登録だけで、希望の証明書が自動的にすべてそろうとは考えないようにします。公式案内は、ライブラリの「所得控除の手続きについて」に、ハガキと電子データの発行スケジュールや手続き、よくある質問をまとめています。証明書が見当たらない場合は、先に電子交付を申し込んでいるか、郵便で受け取る対象かを確認し、対象年分の案内へ進めます。
住所変更や再発行を希望する場合は、証明書に記載された受付金融機関、つまり運営管理機関へ申し出るよう案内されています。連合会のコールセンターは、記載内容や発送予定、電子データの受領方法などの問い合わせを受け付けますが、手続きの窓口は用件で分かれます。一部の共済加入者で新規登録時に基礎年金番号の取得エラーが出る場合は、勤務先の人事・総務へ情報登録を相談する案内もあります。画面のエラーだけを見て控除を受けられないと判断せず、届いたハガキと、電子側の登録状態、相談先を分けて確認できます。
詳しくは「国民年金基金連合会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
