企業の社用車電動化を支える新サービスが始まりました。JA三井リース株式会社とJA三井リースオート株式会社、富士通株式会社、株式会社スマートバリューの4社は、社用車のEV導入における意思決定を支援するEVシミュレーションサービスの提供を開始しました。サービスはスマートバリューのテレマティクス「CiEMS Plus」で取得した実走行データと、富士通のソーシャルデジタルツインを活用します。複数シナリオの比較を通じて、車種や台数、充電インフラ、運用方法を一体でシミュレーションし、経済性と運用性を可視化します。運用コストやCO2排出量、総保有コストの削減効果を提示し、過不足や追加投資リスクの低減につなげます。2024年11月からJAグループなどの法人車両で検証を進めてきた知見が反映されています。
サービスの特長と提供価値 実データに基づくシナリオ比較で導入判断を高度化
本サービスは、実際の走行データをもとに車両運用をデジタル空間で再現し、導入後の姿を具体的に把握できる点が特長です。最適な車種選定や導入台数、必要な充電インフラの規模と充電方法を網羅的かつ自動で算出します。さらに、CO2排出量と総保有コストを同時に可視化し、複数の導入シナリオを比較可能な形で提示します。従来の机上分析に比べ、個別前提への依存を抑え、運用実態に沿った検討を可能にします。これにより導入後の過不足を回避し、追加投資の抑制や運用効率の向上を期待できます。背景にある脱炭素とエネルギー情勢の変化を踏まえ、車両電動化の課題に対する実務的な解を提供します。
4社の役割分担と今後の展開 データ活用を軸に一貫支援を拡充
JA三井リースグループは顧客基盤とモビリティ分野のアセットマネジメント機能を生かし、サービスの企画と提供を担います。富士通はソーシャルデジタルツインを用いて、車種や台数、充電インフラや運用方法のシミュレーションを実行します。スマートバリューはテレマティクス基盤を提供し、位置情報や走行履歴など必要データを収集します。今後、JA三井リースグループは車両調達やファイナンス、導入後の運用支援まで一貫した支援を拡大します。富士通はデータに基づく意思決定を加速し、Uvanceを通じてモビリティ分野の脱炭素化に取り組みます。スマートバリューはCiEMSシリーズで法令対応や安全対策など社用車管理の課題解決を支援します。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
