GO株式会社、Waymo、日本交通株式会社の3社は、東京での自動運転タクシー商用化に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。目標は2027年中に国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行での商用運行を開始することです。3社は2025年から東京都内7区で公道試験を進め、現在は日本交通の乗務員が同乗する自動走行試験が順調に進捗しています。この実績を踏まえ、一般向けに完全無人でのサービス提供を視野に段階的に100台規模の運行を計画します。配車は国内No.1とされるタクシーアプリGOと、Waymoアプリの双方から利用可能と案内されています。役割分担は、GOが産業実装の全体設計とアプリ提供、Waymoが自動運転技術と運用基盤の提供、日本交通が運行管理と営業所運営を担うとしています。
安全最優先で許認可を取得後に正式開始 社会課題の解決にも寄与
正式な運行開始時期は、安全性の確認と道路交通法や道路運送法などに基づく必要な許認可の取得完了後に決定されます。3社は関係省庁や自治体と連携し、車内外すべての方の安全確保と誠実な対応を最優先に準備を進める方針です。新たな移動インフラの実現により、移動の利便性向上だけでなく、人口減少や労働力不足といった日本の構造的課題の解決に貢献できるとしています。GOの中島宏社長は、タクシーアプリGO一つで従来のタクシーとWaymoの自動運転タクシーを利用可能になるとコメント。Waymoのテキドラ・マワカナ共同CEOは、同社が毎週50万回以上の乗車を提供し、人間のドライバーより15倍以上安全とする実績に触れ、東京での展開に意欲を示しました。日本交通の若林泰治社長は、約100年の運行実績を踏まえ、安全安心快適の提供を自動運転時代も維持し、将来的な乗務員不足を補完する重要な挑戦だと述べています。
詳しくは「GO株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
