株式会社メルカリは、FY2026.6における取り組みと社会・環境への影響をまとめた2026年度版Impact Reportを公開しました。事業を通じたポジティブインパクトの算定対象におもちゃカテゴリーを新たに追加し、算定方法の見直しも実施しています。算定対象カテゴリーにおける日米合計の温室効果ガス削減貢献量は年間約85万トンとなり、東京ドーム約350杯分の容積に相当としています。衣類では約3.7万トンの出品により日本の年間衣類廃棄量の約6.6%の回避に寄与し、1着当たり平均約11.8kgの排出回避と平均使用年数4.7年の延伸を示しました。おもちゃは取引後の再活用で平均使用年数が4.3年増加しています。メルカリ自身の排出量と目標進捗はレポートおよびESGデータで開示しています。
AI-Native化の進捗と安心安全の強化
AI-Native Companyへの進化から1年で、AI Task Forceが33領域・3,800超の業務を棚卸し、全従業員のAIツール利用率100%を達成しました。効率化余地100万時間のうち49.5万時間の生産性向上を実現し、さらに77万時間の余剰時間創出余地も特定しています。開発組織ではエンジニア1人あたりの開発量がAI化前比7.6倍となりました。安心安全では、不正利用者の排除とお客さまの救済を推進し、取引に関する問い合わせ発生率は0.35%の過去最低水準、全額補償サポートの補償率は99.5%で、補償完了までの時間も前年同期比約1.5倍のスピード化を達成しています。2025年10月には基本原則に基づく新方針を策定し、出品禁止などの対応指針をホワイトペーパーで公開しました。
価値循環の拡大と組織の多様性
「メルカリ」は累計出品数50億品、直近1年の取引件数約2.7億件、1秒あたり約8.6件の取引が発生しました。越境取引のGMVは1,122億円で過去4年で約19倍に伸長し、世界共通の「メルカリ グローバルアプリ」を台湾・香港に続き2026年6月に米国でも提供開始しています。パートナー連携では駿河屋、ECOMMIT、メルコインとコインチェックとの提携を通じ、リユースや回収の基盤整備、デジタル資産の循環を拡大しました。組織面では女性取締役比率58.3%を維持し、説明できない男女賃金格差は統計的に有意差が認められない水準まで縮小しています。今後は業務と組織をAIエージェント前提へ進化させ、価値創出を加速し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
詳しくは「株式会社メルカリ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
