スーパーなど小売向けにパック豆腐を供給する豆腐店で、倒産と休廃業・解散が増えています。2026年1月から10月の発生は合計39件で、このうち倒産は11件と2025年通年に並びました。全体件数は、輸入大豆の高騰で収益環境が急速に悪化した2023年の46件に迫る水準です。大豆の輸入単価は円安の影響もありコロナ禍前から6割以上上昇し、電気やガスなどエネルギーコストの高止まりも重なりました。さらに2026年はインク不足に伴う白黒パッケージに象徴される資材不足が表面化し、薄利の収益を圧迫しました。価格転嫁を進めても節約志向で数量が伸びにくく、価格決定力の弱さが収益悪化に拍車をかけています。
量販店向けが主力の豆腐店は特売の目玉にされやすく、プライベートブランドの拡大や値下げ要請、仕入れ先の切り替えで販売数量の減少や取引打ち切りが発生しています。2025年度決算では約4割が赤字で、減益企業を含めると業績悪化は6割に迫りました。香川の玉川食品は10月に破産し、得意先PBとの競合や仕入れ先変更が響きました。福井の森茂は9月に破産し、原材料高と値下げ要請、総菜分野での競合激化で採算が悪化しました。新商品の開発や国産大豆の活用など高付加価値化の動きはあるものの、長年の低収益で投資余力が乏しく、生産ライン故障による欠品や減産も見られます。適正価格への理解が進まなければ、倒産や廃業がさらに増え、将来的な豆腐の安定供給が揺らぐ可能性があります。
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