日本で防衛省や自衛隊、防衛関連組織と直接取引のある企業は4628社で、帝国データバンクが自社の信用調査報告書ファイルや企業概要データベース「COSMOS2」、公開情報を用いて業種や地域、年商・従業員規模を分析しました。業種別では建設業が31.5％で最多となり、2013年から2.4ポイント上昇しました。背景には防衛力整備計画に伴う自衛隊施設の強靭化があり、既存施設の保守や更新を中心に建設需要が高まっています。サービス業では受託開発ソフトウェア業や土木建築サービス業が増加しました。一方、製造業や卸売業、小売業の構成比は低下し、契約先の選択と集中が進んでいることが数値面に表れています。2027年度の防衛省概算要求は8兆8900億円とされ、防衛関連産業の活発化が見込まれます。
地域では西日本へのシフトが進み、九州は1.7ポイント上昇して16.8％となりました。北海道は1.9ポイント低下して10.2％となり、国土防衛の力点が西日本へ移っている実態がうかがえます。都道府県別では東京都が22.8％で最も高く、次いで北海道が10.2％、神奈川県が7.5％、沖縄県が5.1％でした。沖縄県は2.0ポイントの大幅上昇となり、南西諸島の防衛強化に伴う施設強靭化で工事発注が拡大し、建設業者の増加が目立ちます。こうした地域配分の変化は、発注の質的変化と直結し、重点エリアでの事業機会が広がっています。分析期間は2013年、2023年に続く3回目の調査で、今回は2026年の実態が示されています。
規模面では年商1億円未満と1から10億円未満の構成比がそれぞれ低下し、10億円以上の中規模から中堅企業が比率を伸ばしました。特に10から50億円未満は23.0％で3.4ポイント上昇しました。従業員規模も50人未満の全レンジが低下し、5から10人未満は16.3％で1.5ポイント低下しました。一方で50人以上のレンジはすべて上昇しており、より経営の安定した企業への発注が進んでいる実態が見て取れます。施設保守や更新、設計や施工管理の体制整備、品質保証やセキュリティ要件の対応強化が重要です。重点地域では案件情報の収集と協業体制の検討が有効で、専門性の明確化と事業基盤の強化が成果につながります。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
