株式会社ゼネラルパートナーズは、民間企業の人事や現場責任者1022人を対象に、難病のある方の雇用に関する意識を調査しました。厚生労働省が2027年を目処に、障害者手帳を持たない難病のある方を法定雇用率算定の対象に含める方向で検討が進む中、雇用経験のある企業では詳しく知っているが60.6％、未経験企業では16.5％に留まり、認知に差が見られました。対応方針では、経験企業で前向きに検討が49.6％、採用を積極的に増やしたいが32.0％で合計8割超が前向きとなり、未経験企業では現状維持で様子見が34.7％で最多でした。不安要因は、経験企業で難病への理解を社内に広めることが48.8％、適切な接し方が38.4％、体調の波や突発的な休みが38.2％となり、未経験企業では体調の波が38.3％、社内理解が34.9％、急な体調変化時の対応が31.1％でした。
実際の現場課題は、体調不良時の業務カバーや代替要員の確保が40.7％で最多、業務の切り出しや配置調整が39.0％、症状や配慮事項の正確な把握が34.0％でした。一方、対応の実感では想定より非常にスムーズが19.7％、ややスムーズが32.0％、ほぼ想定通りが24.9％で、約8割が大きな負担なく対応できたとしています。効果的だった取り組みは、フレックスタイム制や短時間勤務など働く時間の柔軟な調整が46.7％で最多、業務の見える化とマニュアル化が38.0％、定期面談や体調報告の仕組み化が34.6％でした。導入状況は、短時間勤務制度が経験企業50.2％、未経験企業46.4％、在宅勤務制度が46.7％と41.1％で、既存制度の活用が受け入れの土台になる可能性が示されています。
柔軟な働き方制度を活用すれば受け入れ可能との見方は、経験企業で十分に受け入れ可能が31.3％、現場の理解などが進めば受け入れ可能が61.1％、未経験企業でも現場の理解が進めば受け入れ可能が57.3％でした。受け入れを後押しする要素は、社内の受け入れ体制や理解の醸成が30.3％で最多、助成金など経済的支援が25.2％、国や行政の明確なガイドラインが25.1％です。まずは短時間勤務や在宅勤務といった既存制度を基盤に、業務の見える化と体調把握の仕組みを整え、現場の理解を高める取り組みから着手することが、法改正を見据えた無理のない受け入れ拡大につながります。
詳しくは「株式会社ゼネラルパートナーズ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
