ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は10月1日、民事再生手続開始を申し立てた日本トイザらスと、スポンサー契約として事業譲渡契約を締結したと発表しました。PPIHは日本トイザらスの全店舗と、可能な限り全従業員の承継を目指します。
玩具・子供用品の店舗とオンライン事業を承継へ
事業を譲り受ける予定なのは、PPIHの完全子会社であるオペレーションシェアードサービス（OSS）です。
日本トイザらスが店舗やオンラインで展開する玩具・子供用品などの販売事業を事業譲渡により承継する計画で、実行日は2026年10月30日を予定しています。
ただし、事業譲渡の実行には、民事再生法に基づく裁判所の許可などが必要です。
PPIHは、日本トイザらスが持つ乳幼児から子ども、ファミリー層までの顧客基盤や全国の店舗網をグループに取り込むことで、新たな顧客層・事業領域を獲得し、LTV（顧客生涯価値）の拡大につなげる考えです。
全店舗の承継へ、賃貸人にも協力を依頼
PPIHは日本トイザらスの従業員について、可能な限り全員の承継を目指す方針です。そのため、日本トイザらス全店舗の承継に必要な承諾を得るべく、各店舗の賃貸人へ協力を依頼するとしています。
見解として、今回の事業譲渡で注目されるのは、単なる店舗網の拡大だけでなく、日本トイザらスが持つファミリー層との顧客接点をPPIHグループがどう生かすかです。PPIH自身も新たな顧客層の獲得とLTV拡大を目的に挙げており、事業承継後に店舗とオンラインを含む顧客基盤をどのようにグループの成長へつなげるのかが注目されます。
詳しくは、PPIHの公式発表まで。
レポート／DXマガジン編集部
