NTTドコモは10月4日、店頭でMNP新規契約をした一部の利用者について、RCSに関する重要事項の説明や第三者提供への同意を取得しないまま、サービスが利用可能になっていたと発表しました。対象は約1万6000件です。
店頭システムの不備、225件では実際にRCSを利用
対象となったのは、2026年9月17日から25日までに、ドコモショップや量販店、一般販売店などの店頭でMNP新規契約をした一部の利用者です。
店頭手続きシステムの不備により、本来表示するRCSの重要事項説明と、サービス提供パートナーであるGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.への第三者提供に関する同意確認画面が表示されませんでした。
影響は約1万6000件。このうち225件では、実際にRCSメッセージの送受信が行われました。
送受信に伴い、RCSの提供に必要な送受信に関する情報がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.へ送信されていました。一方、ドコモによるとメッセージ本文は暗号化されており、Google Asia Pacific Pte.Ltd.が内容を閲覧することはないとしています。
ドコモは対象者について、9月30日午後8時からRCSの利用停止を順次実施。10月4日午前10時から個別連絡を開始しています。再び利用する場合は、利用者自身で「RCS利用拒否」を解除する必要があります。
見解として、今回の事案はサービスそのものの障害ではなく、デジタル化された契約プロセスの不備によって、本来必要な説明と同意取得が抜け落ちたケースです。サービスのデジタル化では利便性だけでなく、「どの情報を誰に提供するのか」を利用者が理解し、適切に意思表示できる仕組みまで含めて設計・検証する重要性が改めて浮き彫りになりました。
詳しくは、NTTドコモのRCS案内まで。
レポート／DXマガジン編集部
