Terra Drone（テラドローン）は10月5日、防衛装備庁から受注した国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式について、製造・検査および自衛隊による監査を完了し、出荷準備が整ったと発表しました。
同社は今回の取り組みを通じ、防衛用ドローンを年間1,800台量産できる事業基盤を構築したとしています。
3月に本格参入、5月受注から量産体制を整備
テラドローンは2026年3月に防衛分野への本格参入を発表。5月には防衛装備庁から「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式を1.15億円で受注しました。
その後、自社で設計開発を進めるとともに、生産・品質管理体制を整備。今回、300式の製造・検査と自衛隊による監査を終え、出荷準備まで完了しました。
同社は背景として、ドローンの性能だけでなく、必要な数量を短期間で生産し、国内で安定的に供給できる生産基盤やサプライチェーンの重要性が高まっていると説明しています。
今後は国産ドローンの開発・量産を進め、迎撃ドローンを含む防衛用無人機についても国内で継続的に供給できる事業基盤の構築を目指します。
見解として、今回注目したいのはドローン300式の製造だけではなく、民間企業が持つドローン技術を短期間で量産・供給できる体制へつなげた点です。ドローン活用が広がるほど、機体の性能だけでなく「必要な時に必要な数量を国内で供給できるか」という生産・サプライチェーンの構築も重要になります。技術開発から量産までを一体化する動きは、日本のドローン産業を考える上でも注目されます。
詳しくは、Terra Drone公式サイトまで。レポート／DXマガジン編集部
