デジタル庁は国家資格等のオンライン・デジタル化を進め、対象は130資格に拡大しています。2024年8月6日からマイナポータルでのオンライン申請が順次始まり、紙での手続も選択できます。住民基本台帳ネットワークや情報提供ネットワークとの連携で住民票等の写しの提出省略が可能になり、申請やオンライン支払い、進捗確認、資格の電子的証明の一体運用が整いました。2026年10月26日には医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師の情報が更新されています。現在手続が可能な資格には、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士、保険医、保険薬剤師、税理士、行政書士、司法試験や予備試験、海技士、小型船舶操縦士、労働安全衛生法の免許、技能講習修了証、技能士、中小企業診断士などが含まれ、資格ごとに新規登録、変更、抹消、再交付、証明書発行、試験申込の可否が異なります。今後は准看護師や理学療法士、作業療法士、建築士、自動車整備士、通訳案内士などが2026年度以降に順次対応予定です。
利用には有効な電子証明書付きマイナンバーカードと、オンライン化開始済み資格の保有が必要です。マイナポータルへログイン後、さがすからハッシュタグ国家資格または証明書を押し、国家資格の登録・各種申請で資格を追加して案内に従えば初期設定が完了します。デジタル資格者証は対面提示、メール添付、印刷提出に対応し、付与された二次元コードを検証者がデジタル証明書確認ページで読み取ることで有効性と真正性を確認できます。本人確認は別途必要とされ、必要時はマイナンバーカード等で実施します。戸籍関係情報照会で現在の本籍地を特定できず審査が継続できない事象が一部で発生しており、その場合は資格管理団体からの連絡に基づき、戸籍抄本を添付して再申請が必要です。システムメンテナンスが発生する場合は告知され、詳細手続は各資格管理団体、仕組みに関する問い合わせは所定の窓口で受け付けています。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
