国内景気は2026年9月、株式会社帝国データバンクの景気DIが44.6で前月から横ばいでした。調査は全国2万2,095社を対象に実施され、有効回答は1万235社で回答率は46.3％です。機械関連や旅行、建設需要が下支えする一方、仕入単価の高止まりや人手不足、天候不順、金利上昇への警戒が上向きの勢いを抑え、売り上げや生産・出荷量の伸びは力強さを欠きました。売り上げDIは50前後で推移し、大企業は50超で推移する一方、中小企業との差がみられます。次回発表は11月5日13時30分の予定です。
業界別では、10業界中『建設』『製造』『金融』の3業界が改善し、『農・林・水産』『サービス』など6業界が悪化、『卸売』は横ばいでした。建設は46.5で4カ月連続の改善となり、災害復旧工事や都市再開発、データセンター建設が押し上げましたが、技術者不足や資材・労務費の高止まりが制約要因です。製造は45.9で5カ月連続の改善となり、電気機械や機械の上向きに加え、精密機械、医療機器で受注がみられ50台に戻りました。他方、輸送用機械は原材料費の高止まりや自動車部品の落ち込みで悪化しました。サービスは飲食店や教育サービスが物価高や外出抑制の影響を受け、情報サービスではAI普及の影響への懸念が寄せられました。
規模別では小規模企業が改善し、大企業と中小企業は横ばいでした。地域別では10地域のうち『北陸』など4地域が改善し、『東海』など5地域が悪化、『北海道』は横ばいです。九州は地震の復旧や都市圏の建設需要、半導体や造船関連の堅調さで、順位が5位から2位に上昇しました。東海は運輸・倉庫で旅客と貨物の需要減少が響き、静岡では自動車関連の停滞感が示されました。先行きは、政府の成長投資や国土強靱化、企業の省力化や更新投資が内需を支える一方、人手不足や人件費上昇、長期金利の上昇が重荷となり、内需の回復に支えられつつ緩やかな持ち直しが続く見通しです。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
