NTTドコモビジネス株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は、AIの開発・導入・利用を法令や倫理、社内規程に沿って適切に管理・運用するAIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を2026年10月7日に締結しました。企業がAIエージェントをいつ、どのように使っているかを把握し、継続的に管理・監査できる仕組みの確立をめざします。背景には、生成AIが自律実行可能なAIエージェントへ進化し、組織横断の連携ニーズが高まる一方で、統制や法規制対応、誤判断や想定外利用による情報漏えいなどのリスクが増大していることがあります。NTTドコモビジネスは秘匿化したままデータを保管・加工・分析できる析秘や、認証認可・同意管理・本人確認を統合したSmartLiTAを提供してきた実績があり、日本IBMはAIガバナンスやセキュリティ分野のグローバルな知見とwatsonx.governanceなどの製品を有しています。
両社は、説明可能性やアクセス管理、利用履歴の監査を満たすアーキテクチャと活用モデルを検討し、生成AI導入やAIエージェントによる業務効率化のユースケースに対して統制・管理の要件を整理します。さらに、得られた知見をもとに事業化や商用展開を見据えた提供モデルと推進体制の検討を進め、AIガバナンスの仕組み、活用方法、提供形態の実証を行います。NTTコミュニケーションズ株式会社は2025年7月1日にNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しており、産業・地域AXのプラットフォーマーとして企業のAI活用高度化に貢献していく方針です。詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
