株式会社ショーケースが提供する本人確認サービス「ProTech ID Checker」の公的認証スーパーアプリで、在留カード・特別永住者証明書を用いたIC認証フローの対応言語が日本語と英語を含む全13言語へ拡充されました。対象言語は日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語（簡体字）、ポルトガル語（ブラジル）、タイ語、韓国語、ネパール語、ミャンマー語（ビルマ語）、クメール語（カンボジア語）、モンゴル語、マレー語です。これにより、日本語での操作に不慣れな利用者も、理解しやすい言語で画面案内を確認しながら、ICチップの読み取りから認証までを進められるようになりました。金融サービスや通信契約など、外国人の本人確認が必要な場面で、言語差による操作負担の軽減と本人確認体験の向上が見込まれます。対応拡充は2026年10月5日に発表されています。
多言語対応の背景として、在留外国人や訪日外国人の金融、通信、各種オンラインサービスの利用機会が広がる一方、身分証の選択やIC読み取り、必要事項の確認など複数操作の理解が求められる点が挙げられています。日本語のみの案内では操作方法の把握が難しいケースがあり、本人確認の進行に負担が生じていました。今回の全13言語対応により、利用者は慣れた言語で各工程を確認しながら手続きを完了できる環境が整いました。事業者にとっても、多様な言語を用いる利用者への対応が行いやすくなり、手続きの途中離脱や誤操作の抑制が期待されます。結果として、本人確認業務の円滑化とサービス全体の利用体験の底上げにつながる構成です。
ProTech ID Checkerは対面と非対面の本人確認を一つで完結できるトータルKYCサービスです。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）に加え、運転免許証や在留カード等のIC認証にも対応しています。ローコード型で開発不要の導入しやすさと、法令に準拠した安全性が評価され、2026年9月時点で累計480社以上に導入されています。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象にした比較で累計導入社数日本No.1であるとされ、調査はTFCO株式会社が2026年7月6日から9月7日に実施しています。各種アワード受賞、特許取得、ASPIC認定、そして対象期間2025年8月18日から11月18日までのSOC 2 Type 2報告書取得実績も明示されています。今後も、言語の違いにかかわらず安心して本人確認できる環境整備を進め、多様なサービス分野での業務効率化と使いやすい体験の実現に貢献していく方針です。
詳しくは「株式会社ショーケース」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
