ふるさと住民登録制度は、普段暮らす場所以外の地域をアプリで登録し、地域独自の情報を受け取りつつ担い手活動に参加できる仕組みとして、2026年度中の開始に向け準備が進んでいます。制度は、関心のある地域をベーシック登録から始め、活動参加を重ねるとプレミアム登録に進める二段階で構成されます。ベーシック登録では独自情報の閲覧や活動参加、登録証の発行が可能です。プレミアム登録には年3回以上の担い手活動参加とマイナンバーカードによる本人確認が必要で、各種サポート施策の利用やプレミアム登録証の発行が含まれます。自治体が定める要件を満たす長期滞在者は、年間滞在日数10日以上を基本としてその旨の記載が可能です。登録は最大3地域までとし、地域はアプリで魅力や最新情報を発信して参加を促します。
関係構築は四つのフェーズで進み、情報発信からベーシック登録、担い手活動への参加、官民による継続支援へと段階的に深まります。プレミアム登録者へのサポート施策は地域ごとの創意工夫で用意され、コミュニティイベントへの招待や移動や宿泊の支援、地域商店での割引などの取組例が示されています。自治体や地域団体、地域企業にとっては、まちに愛着を持つ人とのつながりが可視化され、持続的な関係の構築に寄与します。参加者はガイドブックにはないローカル情報の受取りや祭り準備などの体験ができ、趣味や本業スキルを活かした貢献や地元との継続的な関わりが可能になります。制度は「行く」から「帰る」への関わりを促し、全国共通のプラットフォームとして地域の担い手不足の解消とファン醸成を後押しします。
詳しくは「総務省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
