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デジタル化の死角はセキュリティ 企業担当者の約6割が体制に不安

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企業のWebサイト運営において、専任のセキュリティ担当者がいる割合は14.0%にとどまります。株式会社NEXER Groupが株式会社アイ・エフ・ティと共同で、会社でWeb担当を経験したことがある全国の男女50名を対象に実施したインターネット調査の結果です。調査期間は2026年9月28日から10月6日で、有効回答は50サンプルでした。担当体制は外部委託が28.0%で最多、Web担当が兼任が26.0%、情シス兼任が18.0%、専任と決まっていないが各14.0%でした。外部委託の背景には社内に専門人材がいないことや専門家に任せる安心感があり、兼任では人件費や人手不足が理由として挙がりました。体制の選択理由は、コストと人材の制約が色濃く反映されています。

セキュリティ業務の時間配分と体制不安のギャップ

週あたりのセキュリティ関連業務時間は、ほぼ0時間が34.0%で最多でした。次いで1時間未満が26.0%、3~5時間未満が14.0%、1~3時間未満とわからないが各12.0%、5~10時間未満は2.0%でした。一方、現状の時間配分については十分が38.0%、どちらかといえば十分が34.0%で計72.0%が十分と回答しています。不足とする28.0%は他業務との兼任で時間を割けないことや、対応の範囲が限られる点を指摘しました。体制面では非常に不安が16.0%、やや不安が42.0%で、不安があるが計58.0%に達しています。自由回答では、一人での対応や責任の所在への懸念、ハッキング対策や個人情報漏洩の不安が示されました。時間の充足感と体制不安が同時に存在するというねじれが明らかになりました。

予算把握は46.0%が不十分 必要度評価と投資判断の分岐

自社サイトのセキュリティ対策にかかる年間予算について、まったく把握していないが30.0%で最多でした。おおよそ把握しているが22.0%、そもそも予算が確保されていないが18.0%、あまり把握していないが16.0%、正確に把握しているが14.0%でした。予算を把握している層では、十分が11.1%、どちらかといえば十分が50.0%で計61.1%が十分と回答しました。不足はどちらかといえば不足が16.7%、不足が22.2%で計38.9%でした。十分派は現行予算で間に合っているとの見方があり、不足派はやりたい対策の未実施や機材導入、自動化の必要性を挙げています。担当体制や対応時間、予算の把握状況を整理し、必要に応じて外部の専門家活用を検討することが、現行体制の不安解消と優先度の調整に役立ちます。

詳しくは「株式会社NEXER Group」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

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