落とし物は何が多く、どれだけ戻っているのか。警視庁は令和7年中の遺失物取扱状況を更新し、東京都内で受理した拾得届が4,538,244件と前年から133,919件増えたことを示しました。物品点数は4,850,775点で2.0パーセントの増加です。上位品目は証明書類、次いで有価証券類、衣類・履物類が続きます。遺失届は1,100,657件で前年を上回りました。現金や各品目の点数、処理結果まで詳細が開示されています。
拾得と遺失の受理状況、上位品目、処理の内訳を一次データで読む
受理状況は次の通りです。拾得届は件数が4,538,244件で前年の4,404,325件から3.0パーセント増です。拾得現金は4,508,824,075円で0.5パーセント増、物品点数は4,850,775点で2.0パーセント増と示されています。遺失届は1,100,657件で前年の1,086,171件から1.3パーセント増です。遺失現金は8,325,160,470円で前年から0.6パーセント減、遺失の物品点数は2,291,811点で1.9パーセント減となりました。拾得と遺失の双方で件数は増えていますが、遺失に係る現金総額はわずかに減少です。
拾得物の上位5品目では、証明書類が819,602点で全体の16.9パーセントを占めます。有価証券類は471,399点で9.7パーセント、衣類・履物類は460,667点で9.5パーセント、電気製品類は403,708点で8.3パーセント、財布類は338,104点で7.0パーセントです。主な物品の受理点数を見ると、拾得届では証明書類、遺失届では証明書類が961,684点と最も多く、電気製品類やかばん類、携帯電話類、眼鏡類などの点数も明記されています。拾得と遺失の差分から、返還や引渡に向けた取り扱いが大量に発生している実態がわかります。
処理状況では、総数の内訳が示されています。遺失者返還は596,513件で、拾得者引渡は1,978,544件です。都帰属は1,498,816件、廃棄・任意提出は424,411件で、合計は4,498,284件です。現金ベースでは、遺失者返還が3,229,585,264円、拾得者引渡が586,800,514円、都帰属が682,390,866円、廃棄・任意提出が1,919,320円で合計4,500,695,964円です。点数でも、遺失者返還1,334,011点、拾得者引渡1,722,281点、都帰属1,136,156点、廃棄・任意提出557,941点で合計4,750,389点と整理されています。
主な物品別の処理を見ると、証明書類は遺失者返還が574,375点で突出し、財布類は226,993点の返還と46,305点の拾得者引渡が記録されています。電気製品類は217,544点が拾得者引渡、137,568点が都帰属と分かれています。かばん類は遺失者返還60,248点、拾得者引渡95,447点、都帰属69,353点です。携帯電話類は遺失者返還119,516点、都帰属24,548点で、処理先の傾向が項目ごとに把握できます。品目別の数値は返還可能性の目安にもなり、身分証や財布などは返還割合が相対的に高いことが読み取れます。
特例施設占有者による保管物件の届出も公表されています。令和7年は保管件数329,137件で前年の316,938件から増加しました。保管金額は7,680,586円、占有者数は21事業者 70施設です。保管物品では、かさ類が103,774点と最も多く、眼鏡類が170,949点、衣類・履物類が27,407点、電気製品類が7,214点、かばん類が2,870点、貴金属類が2,037点、カメラが1,523点などと分類されています。その他の内訳は趣味娯楽用品や生活用品等とされています。施設単位の管理により、鉄道駅や商業施設での拾得物が集中的に処理されている状況が可視化されています。
届出の年次推移や現金総額の推移、拾得物品点数の過去10年間の傾向も掲示されています。数値は会計課が集計したものです。更新日は2026年3月2日と明記され、情報発信元は警視庁 会計課 遺失物センターです。問い合わせ先として電話番号が記されています。東京都内の遺失と拾得に関する最新の基礎データとして、件数、金額、点数、品目別構成、処理先の全体像が体系的に示されました。生活動線や施設運用における遺失物の扱いを理解するための公的データです。
見解として、証明書類と財布類の返還点数の多さは、迅速な届け出と確認体制の重要性を裏づけます。施設占有者の届出増は、駅や商業施設での拾得対応が定着していることを示します。
詳しくは「警視庁」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
