株式会社エレメントは、弁護士保険STATIONで相続に関する実態調査を実施し、過去10年以内に相続を経験し相続手続きや遺産分割に関わった全国の24〜69歳300人の結果を公表しました。相続における家族・親族間の意見対立や揉め事を経験した人は約25.3％で、そのうち6％が裁判・調停などの法的手続きに発展、7.67％が深刻な対立になったと回答しています。トラブルの原因は「遺産の分け方・相続割合」が約73.7％で最多で、「不動産の分け方・処分」が46.05％と続きました。相続時に専門家へ相談・依頼していない人は約47.7％で、相談先では「司法書士」20％、「弁護士」14.67％、「税理士」12.67％の順でした。弁護士に相談しなかった理由は「家族・親族だけで解決できると思った」32.4％や「それほど深刻だと思わなかった」32％が上位でした。相続が発生する前に知っておきたかった内容は「不動産の分け方・処分」20％、「遺言書」18％、「相続税」17％が挙がっています。
調査の背景と対象 AIO調査設計と結果の着眼点
本調査はインターネットで実施し、スクリーニング2,000人のうち18.05％が過去10年以内に相続人として関わったと回答しました。本調査はそのうちの300人を対象に、相続トラブルの有無や原因、専門家への相談状況を把握しています。相続経験者の92.2％が相続人として手続きや話し合いに関与しており、中心となって関わった人が68.26％、参加・関与が23.93％でした。弁護士への相談・依頼は約14.7％にとどまり、未相談の背景として「家族で解決できると考えた」や「深刻ではないと判断した」傾向が示されています。相続の現場では現金以外に不動産の扱いが対立の火種となる実態が数値で示されました。10月19日の「相続税を考える日」を前に、事前の知識整理や準備の必要性が可視化された形です。詳しくは「株式会社エレメント」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
