株式会社miraiiは、小学生の子どもを持つ保護者247名を対象に「NISAと金融リテラシー」に関する実態調査を実施しました。現在NISAを利用しているのは56.3％で、検討層を含めると68.8％に達し、子育て世代にもNISAが浸透している状況が示されました。一方で、NISA利用者のうち「投資はしているが制度や運用に自信がない」37.4％と「もっと金融知識を身につけたい」43.9％を合わせた81.3％が不安や学習継続の必要性を感じており、本調査ではこの層を“NISAビギナー層”と定義しています。NISA開始後に学ぶ機会が「増えた」は79.1％でしたが、「あまり変わらない」「全く増えていない」も20.9％存在しました。新NISAの認知拡大により投資のハードルは下がる一方、制度理解や運用判断は別課題である実態が浮き彫りです。
制度理解や見直しにギャップ 子どもとの金融対話は未浸透
NISA利用者の見直し頻度は「数か月に1回」38.9％が最多で、「一度も見直していない」も16.5％いました。新NISA制度の理解度は「十分理解していない」計51.0％となり、利用経験の有無に関わらず理解に課題が残ることが分かりました。家庭内の金融教育については、子どもとお金や投資を話す機会が「あまりない」「全くない」が75.3％で、親子で一緒に学んだ経験は8.9％にとどまります。一方、「親子で学べば自分の理解も深まる」とした回答は92.3％、「親子で学べる無料サービスを利用したい」は86.2％と高い意向が示されました。こどもNISA開始が予定される2027年に向け、投資開始後も制度や運用を継続的に学べる環境整備、親子で学ぶ機会の拡充が求められます。調査はWEBで2026年7月25日から26日に実施し、NISA関連設問の一部は利用者139名を対象に集計しています。詳しくは「株式会社miraii」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
