金融システムの前提を揺さぶる検証結果です。株式会社三菱UFJ銀行、株式会社NTTデータグループ、NTT西日本株式会社の3社は、IOWN APNを活用し広域に分散したデータセンター間の処理性能と継続性を評価しました。国内3拠点5ノードで構成し、250km、500km、1,000km相当の遅延条件を再現しています。結果として、距離増に伴う性能低下はあるものの、IOWN APNでは劣化の度合いを抑制できることが示されました。振込処理を模したシナリオで、1,000km相当時に模擬IP VPN比で約1.7倍の処理件数を確認しています。通信断が発生した場合も一時的な性能低下後に処理が再開され、検証範囲でデータ欠落や重複は見られませんでした。
1,000km相当の低遅延接続で処理を維持し、通信断後も再開性を確認
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社NTTデータグループ、NTT西日本株式会社は、IOWN APNでデータセンター相互接続の技術検証を実施しました。評価は、広域分散データベースの更新処理と、振込処理を想定したワークロードで行いました。国内3拠点5ノードの構成下で、遅延制御装置により250km、500km、1,000km相当の伝送遅延を設定しています。IOWN APNと、遅延やパケットロスを模擬したIP VPN相当環境を比較した結果、IOWN APNは距離に伴う劣化の抑制を確認しました。1,000km相当条件では、単位時間当たりの処理件数が模擬IP VPNを約1.7倍上回りました。さらに、一拠点の通信を遮断する障害シナリオでは、一時的なスループット低下は確認されたものの、残存拠点で処理を再開できました。評価対象の更新処理では、データの欠落や重複は発生していません。なお、比較は商用回線そのものではなく、IP VPNを模擬した環境での検証である点が明示されています。障害直後の縮退時性能は構成やデータ配置、制御方式に左右され、継続的な検討課題とされています。三社は、光ネットワーク技術の活用による検証を今後も進め、成果と課題の共有を計画しています。
詳しくは「株式会社NTTデータグループ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
