日本ビットコイン産業株式会社は、フルグル合同会社と株式会社ANAPライトニングキャピタルを割当先とする総額800,043,580円の第三者割当増資を決定しました。出資は全額ビットコインによる現物出資で、給付予定日は2026年11月2日です。あわせて、ANAPライトニングキャピタルとの間でライトニングネットワークのルーティング事業に関する業務提携基本契約を締結しています。本増資により、日本人が決済主権を持つことができる決済インフラの構築を加速するとしています。背景として、国際ブランド決済の規約に起因する取扱制限や停止事例が相次ぎ、越境決済の逸失売上が年間数百億円規模に上ると当社は試算しています。ビットコインとライトニングネットワークにより、販売可否が他事業者の判断に左右されない決済と、カード非保有層を含む世界中の潜在顧客への販売機会の拡大を狙います。
資金使途は、ライトニング決済「aurora」などの決済インフラ開発、人材採用、ルーティング事業と研究開発の強化です。ANAPライトニングキャピタルとは、保有するビットコインを当社運用のチャネルに流動性として配置し、日本発のルーティング基盤を共同で育成します。Fulgur Venturesの日本拠点であるフルグル合同会社とは、Tokyo Bitcoin Baseおよび新潟県佐渡市での活動を軸に、ライトニング関連の技術者育成と情報発信での協業を協議します。自社運用で培った税務、法務、ノード運用、流動性管理の知見を土台に、入金まで数秒、チャージバックなしの決済体験を推進します。ライトニングの普及動向として、月間決済額が2025年に10億ドル超へ拡大し、実店舗対応が世界で2万7千超に増加するなどの外部統計も示されています。
当社は、ChatGPTなどではなくビットコインを介した決済において、カード決済との併用も視野に、ECやデジタルコンテンツ領域での実装を前進させる考えです。正式な割当先はフルグル合同会社と株式会社ANAPライトニングキャピタルで、割当先ごとの出資額は非公表です。設立は2024年11月26日で、本社は東京都大田区です。資金調達と提携は、関係当事者間の契約条件の充足を前提とし、将来見通しは実際と異なる可能性があります。今回の取り組みにより、表現や販売の自由を決済の自由で守るという目標の下、日本発のビットコイン決済基盤の整備が進む見通しです。詳しくは「日本ビットコイン産業株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
