富士通株式会社は、九州大学や成均館大学校との共同研究で得たドローン配送の社会受容性に関する知見を、事業モデルUvanceのDynamic Supply Chain Managementに適用し、地域や生活者に適したラストワンマイル物流の実装を進めます。配送需要や輸送能力、リードタイムなどの商流と物流データに、受容要因の分析結果を統合し、AIによる分析とシミュレーションで輸送手段の最適化を図るとしています。本研究は日本全国5,113名を対象に受容要因を分析し、利便性だけでなく制度や仕組みへの信頼、社会的価値への共感が受容に大きく影響することを示しました。受容は機能面に反応する層と、制度への信頼や包摂性を重視する層の二層に大別され、地域特性に応じたサービス設計とコミュニケーションの重要性が示されています。都市部では利便性と価格を踏まえた適時適手段の配送計画を、山間地域では自治体や地域事業者と連携したドローン活用のサービス導入と定着に取り組む方針です。さらにWMSやTMSとドローンや自動配送ロボットをデータ連携し、トラックとの役割分担を最適化してラストワンマイル網の再構築を目指します。
富士通は、サプライチェーンの業務知見、データ連携基盤、AIの分析とシミュレーションを統合し、計画から実行までをデータでつなぐとしています。2026年4月にCarnegie Mellon Universityと設立したFujitsu Carnegie Mellon Physical AI Research Centerを通じて、Fujitsu Kozuchi Physical OSの開発を推進し、技術と社会受容の両面から社会実装を進めます。研究成果は国際学術誌Transportation Research Part Eのオンライン版に2026年7月29日に掲載され、同年11月発行のVolume 215に収録予定です。今後は年齢層別の受容特性に応じたサービスやコミュニケーション設計、安全認証などの制度設計に関する提言、商流と物流データ基盤を活かしたエコシステム構築支援に取り組みます。地域や生活者に合わせた柔軟で持続可能な物流の実現に向け、パートナー企業、物流事業者、自治体、地域事業者との共創を通じて、ドローン、自動配送ロボット、トラックの適材適所を具体化していくとしています。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
