テレワーク・リモートワーク経験者1,007人を対象にした調査で、ハイブリッドワークをしやすくするために望む制度として「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6％で最多となりました。調査は2026年9月にインターネットで実施され、男女別では女性44.7％、男性32.9％と女性が11.8ポイント高い結果でした。出社形態別でも、ハイブリッド43.0％、フルリモート35.5％、フル出社34.9％でいずれも最上位でした。「出社日に何をするかを決める指針・ルール」は19.3％、「チームで出社日を揃える取り組み」は16.5％と続いています。調査を実施したのは、株式会社LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」です。
調査のポイントと示唆 制度の自由度と業務ルール整備が両輪に
有効回答は男女ともに「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」を最重視しており、柔軟な勤務日選択が働きやすさの基盤であることが示されています。出社形態にかかわらず同制度が最多であることから、フル出社やフルリモートでも日ごとの裁量を求める声が一定数あります。出社する日の目的では「オフィスでしかできない作業に合わせて」が25.3％で最多となり、場の特性を活かした業務配分が重視されています。目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の層では、出社日の指針やチームで出社日を揃える取り組みのニーズが相対的に高く、それぞれ38.2％、31.4％となりました。年代別では「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」が20代34.1％から60代4.5％まで年代が上がるごとに低下しています。実務面では、日ごとの勤務場所選択の裁量付与に加え、出社日の業務指針や会議の使い分けルールを整備し、チーム単位での出社調整を選択式で用意することが有効です。
出社形態別の傾向と運用への落とし込み
ハイブリッドでは「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が43.0％と最も高く、次いで指針・ルール25.6％、会議の使い分けルール22.2％が挙がりました。フルリモートでは同制度が35.5％で首位、指針・ルール18.3％が続き、リモート環境でも出社の判断基準を可視化するニーズがあります。フル出社では同制度が34.9％で最多、次点にチームで出社日を揃える取り組みが13.3％となり、現場同期の重要性が示されています。男女別では同制度の希望が女性44.7％、男性32.9％と差が見られ、属性に応じた制度周知と選択肢設計が求められます。出社目的別に見ると、オフィス固有作業の層で同制度が49.8％と高く、業務特性と場所選択の連動が必要です。運用では、勤務場所の自己選択を基本としつつ、出社日のタスク基準やチーム同期の枠組みを併設し、業務目的に応じた選択を促す設計が適しています。
詳しくは「株式会社LASSIC」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
