業務でAIを利用する会社員・公務員・経営者1,080名を対象にLRM株式会社が実施した調査で、会社が把握していない個人アカウントでAIを使うシャドーAI利用者は、AI利用の方針や指示がない組織で54.0%にのぼりました。推奨や制限などの方針を示している組織では17.5%で、方針不在の組織は約3倍の水準です。さらに、社員のAI利用を可視化する仕組みがある組織ではシャドーAI利用者は12.0%にとどまり、仕組みがない組織の33.9%を大きく下回りました。AIに業務をどの程度任せるかでは、シャドーAI利用者の30.9%が成果物の大部分や一連の作業をAIに任せ、組織アカウントのみの人の16.5%の約2倍でした。直近3か月でAIの利用をためらった人の割合は、シャドーAI利用者で55.6%、それ以外で69.3%と差があり、ためらいの少なさは必ずしも安心につながらない状況が示されています。調査は2026年9月8日から9月11日にインターネットで実施され、対象は業務でAIを利用している20〜59歳です。IPAが発表した情報セキュリティ10大脅威2026で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威の第3位となる中、LRM株式会社は、利用実態の可視化、方針の明文化と浸透、組織が管理できる体制整備の三点を提案しています。
調査の要点と実務に役立つアクション
まず、誰がどのAIをどの業務に使っているかを把握する仕組みを整えることが出発点になります。可視化の有無でシャドーAIの割合が約3分の1に低減しており、ログ管理や利用状況の定期調査の導入が有効です。次に、何に使ってよいか、何を入力してはいけないかを具体的に明文化し、周知と定着のための研修や社内向け公開プロンプトの用意が求められます。最後に、業務利用は組織アカウントを基本とし、個人アカウントは申請制とするなど、管理可能な体制を構築することがリスク低減につながります。AIに深く業務を任せるほど入力情報が増えるため、学習可否設定や入力可能情報の基準づくりも重要です。なお、今回の結果は項目間の関連を示すものであり、因果関係を断定するものではありません。調査主体はLRM株式会社で、有効回答は1,080名です。
詳しくはLRM株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
