警察官を名乗り、通話やSNS、ビデオ通話で不安をあおって資金移動や個人情報提供を迫るニセ警察詐欺の被害が増えています。最初の接触は電話が9割以上で、そのうち約6割が携帯電話への着信です。40代までは携帯電話の比率がほぼ9割に達し、60代以上は固定電話の割合が高い傾向が示されています。令和7年に特殊詐欺で使われた番号の75.5％が「＋1」「＋44」などの国際電話番号で、見慣れない着信には応答しない判断が重要です。犯人は口座悪用や未納料金を名目に、警察官や通信事業者、総務省を名乗ってビデオ通話へ誘導し、偽の警察手帳や逮捕状を提示して送金を迫るケースが確認されています。本物の警察は逮捕や捜査の情報を電話で伝えたり、SNSで連絡したり、ビデオ通話越しに手帳や逮捕状の画像を見せたりすることはありません。
令和8年上半期の被害額は507.9億円で、前年同期比108.9億円増となり、1日当たり約2.8億円の損失が発生しています。被害額と認知件数は70代が最多で、50代以上は1件あたりの被害が高額になる傾向があります。被害は若年層にも広がっているため、年代を問わず警戒が必要です。対策として、携帯電話には警察庁推奨の「詐欺対策 by NTTタウンページ」と「トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite」を導入し、詐欺利用番号の発着信ブロックや警告、防犯情報の受信を有効化します。固定電話やひかり電話は国際電話の発着信を無料で休止する手続きを行い、海外通話の予定がなければ設定を見直します。メールやSNSから偽サイトに誘導されてもURLにアクセスせず、クレジットカード情報の入力を行わないでください。不安な場合は最寄りの警察署または警察相談専用電話のシャープ9110に相談し、相手の所属や氏名を確認しても一度通話を切り、自分で調べた正規番号にかけ直す行動が被害防止につながります。
詳しくは「内閣府政府広報室」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
