株式会社ドコモSMTBネット銀行は、2026年11月9日から警察庁および都道府県警察との情報共有型連携の運用を開始します。警察が把握した特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を同社が受け取り、自行の振込取引を確認して被害が疑われる取引を把握し、速やかに警察へ提供する仕組みです。これにより、通常のモニタリングだけでは検出が難しい潜在的な被害者の早期発見と、被害拡大の防止が期待されます。背景には、SNS型投資やロマンス詐欺を含む被害の深刻化と、銀行口座が被害金の移転に悪用される実態があります。従来も株式会社ドコモSMTBネット銀行は、詐欺の恐れが高い口座の情報を警察へ迅速に提供してきましたが、今回の連携で警察からの情報提供が加わり、双方の情報活用による抑止力が高まります。なお、2025年9月30日に締結した情報連携締結書に、警察庁から同社への情報提供内容を追加し、2026年11月5日に再締結しています。
情報共有型連携の具体像は、警察庁が全国47都道府県警察から不正利用口座情報を集約し、協定を締結した金融機関へ提供、金融機関は当該口座への振込取引を確認し、被害が疑われる取引に関する情報を警察へ迅速に提供するという流れです。株式会社ドコモSMTBネット銀行は、FIDOを活用した認証による不正アクセス対策、AIによる不正取引検知、ネットワーク分析を用いたモニタリング、関係機関との連携、利用者への注意喚起などを推進してきました。今回の開始により、これらの取組に警察が把握する不正利用口座情報を組み合わせ、早期発見体制を強化します。今後も不正検知やモニタリングの高度化と、関係機関との連携を両輪として資産保護を進める方針です。特殊詐欺の手口や対策を学べるページコンテンツも公開しており、啓発活動を継続するとしています。利便性と安全性の両立を掲げ、くらしと金融の境目のない未来の実現に向けて、価値創造に挑戦を続けます。
詳しくは「株式会社ドコモSMTBネット銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
