Vポイントマーケティング株式会社は、全国の男女20〜69歳のV会員1万7名を対象に、インターネット調査「Vアンケート」を実施しました。食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合を仮定し、外食の利用頻度や方法の変化を尋ねた結果、テイクアウトは「ハンバーガー・チキン等のファストフード」で23.9％が増えると回答し、次いで「牛丼・天丼・カレー等のファストフード」が20.6％と続きました。一方、「居酒屋・バル」「ラーメン・中華チェーン」「ファミリーレストラン」では店内飲食が減るとの見方が、テイクアウト増を上回りました。法案どおりに施行された場合、テイクアウトは1％、店内飲食は10％となり、同一メニューの税率差は2ポイントから9ポイントへ拡大します。物価高による食生活の変化では、52.7％が何らかの見直しを行ったと回答し、減税による家計負担の軽減実感は18.4％にとどまりました。店内と持ち帰りの税率差をややこしいと感じる人は29.8％で、価格表示や注文導線の明確化といった対応の必要性がうかがえます。
また、減税が2年間の時限措置であっても食事スタイルを変える人は約2割で、20代では男女とも3割超でした。テイクアウト需要が伸びる一方で、業態によっては店内飲食の減少が上回る可能性が示されています。外食産業を含む食関連事業者にとって、若年層を含む顧客層別の行動変化を丁寧に把握し、店内体験価値の再設計や持ち帰り導線の強化、時間帯別の需要創出を進めることが検討材料となります。なお、当該法案は国会審議中で、実施の有無や時期、税率、対象品目、適用条件などは確定していません。本調査は消費税率が1％となる仮定に基づく意向であり、今後の制度変更や実際の消費行動を示すものではないとしています。調査は2026年10月6日から10月12日に実施され、有効回答数は10,007サンプルでした。
詳しくは「Vポイントマーケティング株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
