アプリで作った登山計画を、紙へ書き直さずに提出。和歌山県警察との協定により、登山前に用意した情報を家族と警察へ共有する仕組みが広がります。
計画を作るだけで終わらず、アプリの提出操作まで行う
株式会社ヤマップは2026年11月5日、和歌山県警察と登山届に関する「遭難ZERO協定」を締結したと発表しました。YAMAPアプリで作成した登山計画を提出すると、県警察へも共有される仕組みです。アプリに計画を用意した後、別途計画書へ記入したり、郵送や登山口のポストへ投函したりする手間を省けます。山歩きの前に使うデジタルの計画と、警察へ届ける情報をつなぐ取り組みで、今回の登山届に関する協定は同社として36例目になります。
YAMAPは、登るコースの所要時間を自動計算して計画を作成する機能を備えています。その後に「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、緊急連絡先に設定した家族などへ計画を共有できます。今回の協定により、この提出操作で和歌山県警察にも共有されます。計画を画面上で作った段階と、提出した段階が分かれているため、登山前に提出操作まで進めることが使い方の要点です。発表には計画書の作り方を案内する公式ヘルプへのリンクも用意されています。
アプリは全国2万5000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山の計画にも対応するとしています。県警察側は、救助に使う計画情報や、位置情報を把握する「遭難者検索システム」に24時間365日アクセスできる構成です。同社は、登山届の共有と位置情報の活用によって、救助対応を迅速化することを目指しています。これは和歌山県警察との連携の発表で、ほかの地域での協定状況は同社の公式ヘルプで案内しています。登る場所に合わせて連携先を確認できるようになっています。
詳しくは「株式会社ヤマップ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
