パスキー対応と聞いても、すべての操作が対象とは限りません。bitFlyerは、暗号資産の外部送付や日本円の出金など3つの重要操作に導入しました。
登録は任意、ログイン時のパスキー認証は対象外
bitFlyerは2026年10月29日、重要な操作にパスキー認証を導入しました。対象は、暗号資産の外部送付、外部送付先アドレスの登録、日本円の出金の3つです。資産を外へ移す操作と、その送り先を登録する操作で本人確認を強化します。一方、発表時点ではログイン認証にパスキーを利用できません。サービス全体のログイン方式がパスキーへ一斉に切り替わったわけではなく、利用できる操作を分けて理解する必要があります。
パスキーは、スマートフォンやパソコンの顔認証、指紋認証、端末のロック解除用PINコードなどで本人確認を行う方式です。認証コードを確認して入力する従来の二段階認証と比べ、フィッシングへの耐性が高く、不正アクセスのリスク低減が期待されると同社は説明しています。コードを探して入力する手間の軽減も目的です。認証方式の変更によって、送付や出金に進む際の確認を行いやすくする一方、操作自体の内容を確認する必要がなくなるものではありません。
パスキーの登録は任意です。利用できない場合は、各利用者の設定状況に応じて従来の二段階認証を使えます。設定手順、対応環境、利用方法の詳細は、同社が公開する案内ページとFAQで確認するよう案内しています。発表は認証を強化する機能についてのもので、取引や出金の利益を保証する内容ではありません。今回の変更で注目すべきなのは、ログインだけでなく、送付先の追加や実際の資産移動といった重要操作に認証を設け、その対象を明示している点です。
パスキーという名称だけで安心するより、どの操作を守る機能か把握することが大切です。登録が任意で従来方式も残るため、自分の端末と設定を確認し、重要操作の本人確認を見直す材料になります。
詳しくは「株式会社bitFlyer」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
