日本郵便グループとセイノーグループは、2024年5月9日に締結した業務提携の基本合意に基づき、幹線輸送の共同運行や共同集荷・配達の推進、自動運転トラックの活用、拠点の共有化、外国人ドライバーの採用検討などを進めています。物流業界で顕在化するドライバー不足や輸送力の逼迫に対応する狙いがあります。両グループは企業の枠を超えた共創の姿勢で、ネットワークと輸送リソースを組み合わせ、持続可能な物流サービスの構築を目指しています。今回、これまでの取り組みの主な進捗として、幹線の空きスペース活用による積み合わせ運行やロールパレットの定期回送を実施し、輸送効率や拠点作業スペースの改善につなげています。さらに、同一エリアの集荷・配達業務を一社に集約する共同集配を各地域で展開し、相互受委託により効率的な体制づくりと輸送力の維持に取り組んでいます。これらの施策は、積載効率の向上や作業の平準化にも寄与する内容です。
自動運転トラックの活用では、株式会社T2が提供する車両を用いた共同運行に取り組み、2025年7月以降に貨物を積載した定期運行で走行実績や自動運転率、運行リードタイムを確認しながら、実運行での運用状況を検証しています。将来的な高速区間でのレベル4自動運転を見据え、検証を継続している点が特徴です。拠点共有では、2026年3月にJPロジスティクス株式会社の日向支店を九州西濃運輸株式会社の延岡営業所内へ移転し、延岡支店として営業を開始しました。この移転にあわせて配達業務も共同化し、拠点と配達の効率化を実現しています。中長期の輸送力確保に向けては、幹線輸送を中心とした外国人ドライバーの採用と育成に関し、採用ルートや教育、受け入れ体制、住居や生活支援の検討を開始し、段階的な試行を通じて課題を検証して本格受け入れにつなげる方針です。両グループは、得られた知見を活かし、輸送力の確保、積載効率と作業効率の向上、環境負荷低減をさらに前進させ、幹線共同運行や共同集配、自動運転の協業を深化させていくとしています。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
