国内の富士通株式会社は、シンガポール共和国での次世代デジタルインフラ事業体制構築に向けた調査事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金に採択され、2026年11月2日に開始したと発表しました。目的は同国でのデジタルインフラ展開に先立ち、市場や制度、規制の調査を行い、拠点や人材、運用体制のフィージビリティスタディを実施することです。AI普及に伴う計算需要の増大と電力消費の増加が国際的課題となる中、シンガポールではデータセンター需要が拡大しており、持続可能なコンピューティング基盤整備が求められています。富士通株式会社は国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」を中核に、高性能と高電力効率、高セキュリティを兼ね備えた基盤実現を目指すとしています。最先端2nmプロセスと独自技術を採用し、AIからデータベースまで幅広いワークロードに対応し、パフォーマンス向上とTCO最適化への貢献を掲げます。日本で設計開発された国産CPUとしての信頼性とセキュリティにより、ソブリンプラットフォームの構築にもつなげる方針です。
調査事業では、現地の市場や制度、規制の詳細把握に加えて、FUJITSU-MONAKAを活用したコンピューティング基盤の適用可能性を検証します。現地拠点のFujitsu Asia Pte. Ltd.と連携し、事業実施に必要な拠点、必要人材、運用体制を検討します。これらの調査と検証の結果をもとに、シンガポールでの事業化計画を策定する計画です。さらに、同国での事業実施体制の構築を進めるとともに、現地政府機関やパートナー企業との連携を強化し、FUJITSU-MONAKAを活用したデジタルインフラの社会実装を推進します。シンガポールを起点としたデジタルインフラ事業の立ち上げを目指し、確立した事業モデルを基にASEAN地域への展開も視野に入れています。日本発の先端デジタル技術のグローバル展開と持続可能なデジタル社会の実現への貢献を打ち出しています。実務面では、制度適合性の早期検証と現地パートナーとの実装連携を段階的に進めることが重要です。また、電力効率指標の設定とTCO評価軸を明確化し、AIから汎用業務までのワークロード適合性を検証しながら導入計画に反映すると効果的です。さらに、セキュリティ要件に沿った運用設計を、国産CPUの特性と合わせて策定することが求められます。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
