新しい通貨で会計できても、店舗への入金や経理がつながらなければ運用できません。TISIなどは、支払いから精算までを社員食堂で検証しました。
ガス代と加盟店手数料を区別、事業化の目標は2027年度
TISIと日本カードネットワークは10月30日、円建て・米ドル建てステーブルコインの店頭決済実証を公表しました。実施は9月1日から8日の平日、高田馬場のオフィス内社員食堂です。6営業日で62人が参加し、137件の決済が正常に完了したとしています。利用者の決済だけでなく、売上確認、加盟店精算、取引の突合、資金管理、経理業務までを実際の運用に近い形で調べました。10月に一般店舗へ提供を開始したという発表ではありません。
条件は有人レジのみで、POSとは接続せず、専用端末を単独で操作しました。入館できる社員や協力会社の社員などに参加者を限り、利用者、食堂、収納代行を担うCARDNETの3者で検証しています。利用者は一般的な個人向けウォレットを、CARDNETは事業者向けウォレットを使いました。対象や環境が限定されているため、この結果をそのまま全国の無人店やあらゆるPOSでの実績として扱うことはできません。
ガス代と呼ぶ手数料は、1取引あたりの中央値が0.1円未満だったとしています。これは検証したガス代で、店舗が将来支払う決済サービスの総手数料や、無料提供を示す数字ではありません。TISIは利用画面や運用を改善し、2027年度中の決済支援サービス事業化を目指します。両社は実証の企画・運営支援やシステム提供を共同で進める予定です。新通貨の社会実装を考える自治体や企業にとって、対象、端末接続、精算・経理、費用のどこを検証した結果なのかを確認できる事例です。
詳しくは「TISI株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
