免税のリファンド方式が11月1日から始まり、国税庁は同日、関連案内を更新しました。購入者の出国時の確認と、店舗が選ぶ返金方法は別の手続きとして掲載されています。
出国時の確認は90日以内、返金手段は一つに限定しない
国税庁の案内ページでは、リファンド方式に対応する資料、手続きの様式、よくある質問などをまとめています。11月1日の更新には、新しい方式に関する案内や様式を含みます。制度を定めた過去の法改正と、今回の開始・掲載更新を区別して確認できるページです。免税販売を行う事業者にとっては、以前に保存した資料だけでなく、いまどの案内を使うかを確認する入口になります。
購入者は、免税対象品を購入した日から90日以内の出国時に、税関による確認を受ける必要があります。旅券などを提示し、求められた場合は購入品も提示します。確認を受けた物品は遅滞なく輸出する扱いです。返金を受けるための確認と、店舗で買い物をした記録を持つことは同じではありません。店舗が購入者へ案内する場合も、購入後いつまでも確認を受けられるわけではない期限を説明する材料になります。
消費税相当額を返す方法は、銀行送金、クレジットカード、アプリ、空港などでの現金対応といった例を示しています。店舗が自ら返金するか、外部へ委託するかも選択肢です。税法上、特定のアプリや一つの返金手段に限定する案内ではありません。店舗の会計システム、利用する返金事業者、購入者への説明を、それぞれ照合できます。今回の更新日を、過去に制定された制度自体がその日に初めて決まったという意味にせず、開始後の実務案内として確認できる内容です。購入した日から数える期限と、返金を受け取る方法を分けて掲載し、店舗と旅行者それぞれに関わる情報を案内しています。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
